釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
◎水産農林課長（小山田俊一君） 圃場の所有状況の調査につきましては継続的に取り組んでおりまして、それに加えまして、毎年度、県の大船渡農業改良普及センターと協力しながら生産者の圃場を巡回して、圃場の管理状況などの把握に努めているところでございます。その状況を把握しながら、遊休となっている圃場の再生、活用について検討しているというところでございます。
◎水産農林課長（小山田俊一君） 圃場の所有状況の調査につきましては継続的に取り組んでおりまして、それに加えまして、毎年度、県の大船渡農業改良普及センターと協力しながら生産者の圃場を巡回して、圃場の管理状況などの把握に努めているところでございます。その状況を把握しながら、遊休となっている圃場の再生、活用について検討しているというところでございます。
この上昇率は、毎年度県が試算しますが、平成30年度以降３年間の実績では、当市はいずれの年度も上位となっており、制度改正前よりも厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
また、市内で農業体験や民泊体験による教育旅行の受け入れを行っている一関ニューツーリズム協議会では、令和元年度、県外から５校の教育旅行を受け入れたところでございます。
○室根支所長（伊藤秀一君） まず室根地域の新入学児童数の推移についてでございますが、令和元年度の室根地域の小学１年生は、室根東小学校、室根西小学校の２校を合わせて26人であり、令和２年度以降の新入学児童数については、毎年度県教育委員会に報告しております公立学校の学級編成見込調査における数字となりますが、令和２年度の新入学児童数は25人、令和３年度は24人、また統合小学校が開校する予定の令和４年度では
令和２年２月27日開催の令和元年度県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、ごみ処理施設整備予定地の選定等の取扱いなどについて協議が行われ、最も有力な候補地である盛岡インターチェンジ付近において、地域との協議を継続することとし、整備予定地の決定については、今後慎重に、かつ総合的に判断することとしております。
今日の地方紙に「復興事業の縮小で20年度県税大幅減収」と大きな見出しの記事が載っていました。県は、20年度の県税収入について、復興事業の縮小や企業の業績低迷で法人２税、県民税、事業税が19年度当初に比べ15.8％の減収を見込んでおり、また新型コロナウイルスの拡大の影響も懸念され、地域経済の底上げが課題であると掲載されており、当然当市の市税等も厳しい状況にあると思います。
いろいろこれまでもご指摘いただいておりますし、我々も平成27年度からずっと県のほうに代行でお願いしたいということで毎年要望のほうに重点項目として載っけているところでございますけれども、毎年度県のほうからはＣ判定といいますか、現時点ではちょっと考えていませんというような回答をいただいております。 おっしゃるとおり、このままずっと続けても事業化はなかなか見通しが立たない。
◆11番（古川愛明君） 総務費の社会福祉費かな、過年度県補助金返還金1871万7000円の内容の説明をお願いしたいです。 ○議長（木村琳藏君） すみません。民生費、まだ入っていませんので、よろしいですか。 ◆11番（古川愛明君） すみません。了解。 ○議長（木村琳藏君） そのほか総務費ございませんか。 12番高橋松一君。 ◆12番（高橋松一君） 総務費の企画費、２件ほどお伺いいたします。
本市におきましては、本年度、県が直接交付対象者に資金を交付する準備型の対象者が１名、市が認定新規就農者に資金を交付する経営開始型の対象者が１１経営体となっており、準備型の１名については、交付予定額と同額の１５０万円の資金を県のほうで国から交付されている予算に基づいて確保していると伺っておりますが、経営開始型の１１経営体については、現時点において、交付予定額の１，８００万円に対して、県からの市に対する
それを受けまして、本年度県においては新たな施策を検討する中で、当市の職員も入りまして、今後の県の支援制度を検討する場を設けていただいております。 そういった要望の場、さらにはそういった県が主催する会議等におきましても市の状況等を説明して、さまざまな支援制度の拡充について、市としての意見を申し上げているところでございます。 ○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
一本化した場合ということでございますが、今現在そのような試算をしておりませんし、毎年度県のほうで標準保険料の算定を行っておりますので、今現在はそういう試算をしてはいないということでございます。 ◆１５番（藤倉泰治君） 議長。15番、藤倉泰治。 ○議長（伊藤明彦君） 藤倉泰治君。
2019年度、県はＵ、Ｉターン支援に向け、東京圏からの移住者に最大100万円、起業者には最大200万円を支給する新たな移住者への直接の資金支援を市町村と連携し活用することとありますが、人口ビジョンを踏まえ、地域課題の解決と地方創生の実現を目指すために、以下についてお伺いします。 ①、土地、建物取得に関する多方面的支援及び空き家を利活用した定住の推進はどのようになっておるのか。
◆11番（古川愛明君） 民生費の説明、主要事業の中の６ページになりますけれども、民生費(2)の管理事務費、老人福祉費、過年度県補助金返還金、あとは(5)ですか、小規模福祉施設スプリンクラー等整備・防犯対策強化事業費補助金、減額の450万で、管理事務費、児童福祉総務費、過年度国庫補助金返還金、1034万4000円、その内容といいますか、説明いただければと思うんですけれども、経過等を説明お願いしたいと思
第三セクターは、地方自治体と民間の団体、個人、企業等が共同で設立し、公益性と収益性をあわせ持った事業を行う法人のこととされておりますが、平成31年度県の第三セクター等の状況に関する調査では、大船渡市において市が25％以上出資している団体は、大船渡市育英奨学会100％、大船渡市魚市場28.8％、三陸ふるさと振興は50％で、それぞれの事業目的により設定されております。
県の正式な決定は令和２年度県予算成立後ということになっておりますが、当市としましても、岩手県の意向に沿って中学生までのさらなる拡大を進めていくことが市民の経済的負担軽減につながるものと考え、今後県からの正式な通知が届き次第、準備を進めてまいります。
平成31年度県予算編成並びに施策に関する提言の回答においても、国道107号は復興実施計画において県の復興支援道路に位置づけ、重点的に整備を進めているところであり、今後の交通量の推移や公共事業予算の動向、さらには復興道路等の整備を踏まえた道路ネットワークの状況等も考慮しながら総合的に検討するとの回答がありました。
2018年度県被災地健康支援事業協議会が９月に盛岡市内で開かれ、岩手医大医学部の教授が、東日本大震災被災地で行った2017年度健康調査の結果を示しています。
◎市民課長（紺田和枝君） 県のほうから示される標準保険税率につきましては、毎年度、市町村が県に納付する納付金を賄えるように算出しておりますので、毎年度変わってくるような形になりますので、今現在、６年後の保険税率、統一したときにはというのは、ちょっと出すことが困難なんですけれども、30年度、県のほうから示された標準保険税率と当市の保険税率の算出した平均の保険税額を出してみますと、県のほうだと１人当たり
この大又ため池につきましては、防災重点ため池に該当することから、本年度、県において耐震性調査を実施しており、その結果が平成30年2月にまとまることとなってございます。 今後、県として調査結果を地元に説明するとともに、調査結果に応じて、改修に当たって適用する事業を選定していくことになると聞いてございます。 以上でございます。 ○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
松くい虫が入ってこないような形での防御帯を構成するという意味を含めて、先んじて蔓延する前に伐採するというような形で取り組んでいるものでございまして、これまで松くい虫の被害を及ぼす線虫の検査についても、毎年度県の松くい虫の調査員等をお願いして、特に過去に線虫が発生された七ツ森町有林、あるいは県の温水プール付近という部分では、引き続き今年度も調査を実施してきております。